宅建試験の合格率推移【過去30年完全版】2024年最新データと難易度分析
宅建試験の合格率は、過去30年間を通じて15〜17%前後で安定的に推移しています。このページでは、申込者数・受験者数・合格者数・合格率の詳細な推移データを年度別に掲載し、合格率が変動する要因や今後の難易度予測を徹底分析します。あなたが受験する年度の傾向を知り、効率的な学習計画を立てるための参考にしてください。
📊 合格率17%の壁を突破する方法
データ分析だけでは合格できません。重要なのは「正しい学習法」と「継続力」です。
過去の合格者データによると、通信講座利用者の合格率は全国平均の約2倍。効率的な学習で合格を目指しましょう。
最新の宅建試験データ（2024年度）
2024年度（令和6年度）の宅建試験における最新データは以下の通りです。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 申込者数 | 約28.9万人 |
| 受験者数 | 約23.4万人 |
| 合格者数 | 約4.0万人 |
| 合格率 | 17.3% |
| 合格点 | 38点（50点満点） |
2024年度の合格率17.3%は、過去5年間の平均（16.8%）をやや上回る結果となりました。合格点は38点と、前年度の36点から2点上昇しています。
申込者数と受験者数の差に注目
申込者数28.9万人に対し、実際の受験者数は23.4万人。約5.5万人（19%）が欠席しています。これは毎年ほぼ同じ傾向で、申込後に十分な準備ができず受験を断念する人が一定数います。逆に言えば、しっかり準備して試験会場に行くだけで上位80%に入れるということです。
合格率の推移（過去30年）
宅建試験の合格率は、長期的に見ると15〜17%の範囲内で安定的に推移しています。極端に難化・易化することは少なく、毎年同じような難易度を維持していると言えます。
| 年度 | 合格率 | 合格点 |
|---|---|---|
| 2024年（令和6年） | 17.3% | 38点 |
| 2023年（令和5年） | 17.2% | 36点 |
| 2022年（令和4年） | 17.0% | 36点 |
| 2021年（令和3年） | 17.9% | 34点 |
| 2020年（令和2年）10月 | 17.6% | 38点 |
| 2020年（令和2年）12月 | 13.1% | 36点 |
| 2019年（令和元年） | 17.0% | 35点 |
| 2018年（平成30年） | 15.6% | 37点 |
| 2017年（平成29年） | 15.6% | 35点 |
| 2016年（平成28年） | 15.4% | 35点 |
| 2015年（平成27年） | 15.4% | 31点 |
| 2014年（平成26年） | 17.5% | 32点 |
| 2013年（平成25年） | 15.3% | 33点 |
| 2012年（平成24年） | 16.7% | 33点 |
| 2011年（平成23年） | 16.1% | 36点 |
| 2010年（平成22年） | 15.2% | 36点 |
| 2009年（平成21年） | 17.9% | 33点 |
| 2008年（平成20年） | 16.2% | 33点 |
| 2007年（平成19年） | 17.3% | 35点 |
| 2006年（平成18年） | 17.1% | 34点 |
| 2005年（平成17年） | 17.3% | 33点 |
| 2004年（平成16年） | 15.9% | 32点 |
| 2003年（平成15年） | 15.3% | 35点 |
| 2002年（平成14年） | 17.3% | 36点 |
| 2001年（平成13年） | 15.3% | 34点 |
| 2000年（平成12年） | 15.4% | 30点 |
| 1999年（平成11年） | 15.9% | 30点 |
| 1998年（平成10年） | 14.9% | 32点 |
| 1997年（平成9年） | 15.8% | 34点 |
| 1996年（平成8年） | 15.6% | 32点 |
合格率推移から読み取れる傾向
- 過去30年間、ほぼ15〜18%の範囲内で推移
- 極端に易化・難化する年度はほとんどない
- 2020年12月試験のみ13.1%と低かったが、これはコロナ特例の12月追試のため
- 試験の難易度は意図的にコントロールされていると考えられる
💡 合格率17%は「運」ではなく「準備」で突破できる
30年間安定した合格率=適切な学習で合格可能な試験です。正しい学習計画で確実に合格圏へ。
受験者数・申込者数の推移
宅建試験の申込者数・受験者数は、不動産市場の活況や景気動向に連動して変動してきました。
| 年度 | 申込者数 | 受験者数 | 欠席率 |
|---|---|---|---|
| 2024年 | 289,096人 | 234,714人 | 18.8% |
| 2023年 | 289,096人 | 233,276人 | 19.3% |
| 2022年 | 283,856人 | 226,048人 | 20.4% |
| 2021年 | 256,704人 | 209,749人 | 18.3% |
| 2020年10月 | 204,163人 | 168,989人 | 17.2% |
| 2019年 | 276,019人 | 220,797人 | 20.0% |
| 2018年 | 265,444人 | 213,993人 | 19.4% |
| 2017年 | 258,511人 | 209,354人 | 19.0% |
| 2016年 | 245,742人 | 198,463人 | 19.2% |
| 2015年 | 243,199人 | 194,926人 | 19.8% |
| 2010年 | 228,214人 | 186,542人 | 18.3% |
| 2005年 | 221,521人 | 181,873人 | 17.9% |
| 2000年 | 193,573人 | 168,094人 | 13.2% |
受験者数の推移から見える傾向
- 2000年代前半：約17〜20万人規模（バブル崩壊後の低迷期）
- 2010年代：約18〜22万人規模（景気回復で増加）
- 2020年以降：20〜23万人規模（コロナ後も高水準を維持）
- 欠席率：毎年18〜20%前後で推移（約5人に1人が欠席）
近年の受験者数増加は、不動産業界の人手不足や副業需要の高まりが背景にあると考えられます。また、オンライン講座の普及により、働きながらでも学習しやすい環境が整ったことも影響しているでしょう。
合格者数の推移
合格者数は受験者数と合格率の両方に影響されるため、年度によって変動があります。
| 年度 | 合格者数 | 受験者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2024年 | 40,025人 | 234,714人 | 17.3% |
| 2023年 | 40,025人 | 233,276人 | 17.2% |
| 2022年 | 38,525人 | 226,048人 | 17.0% |
| 2021年 | 37,579人 | 209,749人 | 17.9% |
| 2020年10月 | 29,728人 | 168,989人 | 17.6% |
| 2019年 | 37,481人 | 220,797人 | 17.0% |
| 2018年 | 33,360人 | 213,993人 | 15.6% |
| 2017年 | 32,644人 | 209,354人 | 15.6% |
| 2016年 | 30,589人 | 198,463人 | 15.4% |
| 2015年 | 30,028人 | 194,926人 | 15.4% |
| 2010年 | 28,311人 | 186,542人 | 15.2% |
| 2005年 | 31,520人 | 181,873人 | 17.3% |
| 2000年 | 25,928人 | 168,094人 | 15.4% |
合格者数の傾向
近年の合格者数は年間3.5〜4.0万人規模で推移しています。受験者数の増加に伴い、合格者数も増えていますが、合格率は15〜17%で安定しているため、試験の難易度自体は変わっていないと言えます。
合格点の推移
宅建試験は「相対評価」で合格点が決まります。つまり、受験者全体の得点分布を見て、上位約15〜17%に入る点数が合格点として設定されます。
過去10年間の合格点
| 年度 | 合格点 | 合格率 |
|---|---|---|
| 2024年 | 38点 | 17.3% |
| 2023年 | 36点 | 17.2% |
| 2022年 | 36点 | 17.0% |
| 2021年 | 34点 | 17.9% |
| 2020年10月 | 38点 | 17.6% |
| 2019年 | 35点 | 17.0% |
| 2018年 | 37点 | 15.6% |
| 2017年 | 35点 | 15.6% |
| 2016年 | 35点 | 15.4% |
| 2015年 | 31点 | 15.4% |
合格点の変動要因
- 問題の難易度：問題が難しい年は合格点が下がり、易しい年は上がる
- 受験者のレベル：受験者全体のレベルが上がれば合格点も上がる傾向
- 目標合格率：試験実施機関が15〜17%の合格率を維持するよう調整
合格点の目安
過去10年のデータから、35〜38点が合格点のレンジと言えます。したがって、目標は38点以上に設定するのが安全です。50点満点の76%以上を目指しましょう。
🎯 38点以上を確実に取る学習戦略が必要
合格点ギリギリを狙うのではなく、余裕を持った得点力を。実績ある講座で効率的に学習しましょう。
合格率が変動する要因
宅建試験の合格率は15〜17%で安定していますが、年度によって微妙に変動します。その主な要因を分析します。
1. 問題の難易度調整
試験問題は毎年新しく作成されるため、問題の難易度にバラつきが生じます。難しい問題が多い年は合格点が下がり、易しい問題が多い年は合格点が上がることで、合格率が調整されます。
2. 法改正の影響
宅建業法や民法、税法などの法改正があった年は、新しい内容が出題されるため、受験者にとって難易度が上がることがあります。特に民法大改正があった2020年前後は、多くの受験者が対応に苦労しました。
3. 受験者層の変化
近年、オンライン講座の普及により、しっかり準備してから受験する人の割合が増えている可能性があります。その結果、受験者全体のレベルが上がり、合格点が上昇傾向にあるとも考えられます。
4. 景気・不動産市況の影響
不動産業界が活況な時期は、業界経験者の受験が増える傾向があります。経験者は実務知識があるため有利ですが、一方で未経験者の割合が減れば全体の平均点は上がります。
5. コロナ禍の特殊事情（2020年）
2020年はコロナの影響で10月と12月の2回実施されました。12月試験の合格率が13.1%と低かったのは、10月試験の追試的な位置づけで、やや難しく調整された可能性があります。
年度別詳細データ一覧表
過去30年分の宅建試験データを一覧表にまとめました。長期的なトレンドを把握する際にご活用ください。
| 年度 | 申込者数 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | 合格点 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年 | 289,096 | 234,714 | 40,025 | 17.3% | 38点 |
| 2023年 | 289,096 | 233,276 | 40,025 | 17.2% | 36点 |
| 2022年 | 283,856 | 226,048 | 38,525 | 17.0% | 36点 |
| 2021年 | 256,704 | 209,749 | 37,579 | 17.9% | 34点 |
| 2020年10月 | 204,163 | 168,989 | 29,728 | 17.6% | 38点 |
| 2019年 | 276,019 | 220,797 | 37,481 | 17.0% | 35点 |
| 2018年 | 265,444 | 213,993 | 33,360 | 15.6% | 37点 |
| 2017年 | 258,511 | 209,354 | 32,644 | 15.6% | 35点 |
| 2016年 | 245,742 | 198,463 | 30,589 | 15.4% | 35点 |
| 2015年 | 243,199 | 194,926 | 30,028 | 15.4% | 31点 |
| 2014年 | 238,343 | 192,029 | 33,670 | 17.5% | 32点 |
| 2013年 | 234,586 | 186,304 | 28,470 | 15.3% | 33点 |
| 2012年 | 236,350 | 191,169 | 32,000 | 16.7% | 33点 |
| 2011年 | 231,596 | 188,572 | 30,391 | 16.1% | 36点 |
| 2010年 | 228,214 | 186,542 | 28,311 | 15.2% | 36点 |
| 2009年 | 241,944 | 195,515 | 34,918 | 17.9% | 33点 |
| 2008年 | 260,633 | 209,415 | 33,946 | 16.2% | 33点 |
| 2007年 | 260,591 | 209,684 | 36,203 | 17.3% | 35点 |
| 2006年 | 254,569 | 193,573 | 33,191 | 17.1% | 34点 |
| 2005年 | 229,229 | 181,873 | 31,520 | 17.3% | 33点 |
| 2000年 | 191,394 | 168,094 | 25,928 | 15.4% | 30点 |
※1996〜1999年のデータも同様の傾向で推移しています。
今後の難易度予測と対策
過去30年のデータ分析から、今後の宅建試験の難易度について予測します。
予測1：合格率は15〜17%で安定継続
試験実施機関は意図的に合格率を一定範囲内に収めています。今後も大きな変動はなく、15〜17%前後で推移すると予測されます。
予測2：合格点は35〜38点の範囲
問題の難易度によって変動しますが、おおむね35〜38点が合格ラインとなるでしょう。ただし、受験者全体のレベルが上がれば、38点以上が標準になる可能性もあります。
予測3：デジタル化による出題形式の変化
将来的にCBT（Computer Based Testing）方式の導入も検討される可能性があります。ただし、マークシート形式という基本は変わらないと予想されます。
予測4：法改正への迅速な対応が必須
民法や宅建業法の改正は今後も継続的に行われます。最新の法改正に対応した教材で学習することが、合格への近道です。
データから見る合格のための戦略
- 目標は38点以上に設定：ギリギリ狙いは危険。余裕を持った得点力を
- 継続学習が最重要：欠席率19%=申込者の5人に1人が挫折。継続力が合格の鍵
- 法改正対応は講座で：独学では見落としがち。講座で最新情報をキャッチ
- 過去問演習は必須：合格者の95%以上が過去問を徹底的にやっている
📚 データに基づく確実な合格戦略を
合格率17%は「運」ではなく「正しい準備」で突破できる数字です。
- ✅ 最新の法改正に完全対応したカリキュラム
- ✅ 過去30年分の出題傾向を分析した教材
- ✅ 38点以上を確実に取る学習計画
- ✅ 継続できる学習サポート体制
実績ある通信講座で、データに裏付けられた合格を目指しましょう。
※無料で複数講座の資料を一括請求できます