宅建合格後の登録手続きを徹底解説｜登録実務講習・費用・期間の完全ガイド

登録手続きの全体の流れ

宅建試験合格から宅建士として業務ができるまでの流れは以下の通りです。

※出典：宅地建物取引業法第18条〜第22条の3、一般財団法人不動産適正取引推進機構

手続きの全体像

実務経験の有無による違い

登録手続きは、実務経験の有無によって異なります。

※実務経験とは、宅地建物取引業（不動産売買・賃貸の仲介等）に従事した期間を指します

登録の有効期限

宅建試験の合格には有効期限がありません。何年経っても合格は有効です。ただし、宅建士証には有効期限があります。

• 試験合格：有効期限なし（一生有効）
• 宅建士資格登録：有効期限なし
• 宅建士証：有効期限5年（更新時に法定講習が必要）

※出典：宅地建物取引業法第18条、第22条の2

登録実務講習とは

登録実務講習は、実務経験2年未満の方が宅建士資格登録に必要な講習です。

※出典：宅地建物取引業法第18条第1項、同法施行規則第13条の14

登録実務講習の目的

登録実務講習は、実務経験がない方に対して、宅地建物取引の実務に関する知識と技能を習得させることを目的としています。

受講対象者

以下のいずれかに該当する方は、登録実務講習の受講が必要です。

• 宅地建物取引業の実務経験が2年未満の方
• 宅地建物取引業の実務経験がない方

実務経験2年以上の方は受講不要です。ただし、実務経験の証明が必要です。

講習の内容

登録実務講習の内容は、国土交通大臣が定める基準に基づいています。

※出典：宅地建物取引業法施行規則第13条の14

講習の形式

登録実務講習は、通信講座+スクーリングの形式で実施されます。

通信講座（約1ヶ月）：

• テキストを使った自宅学習
• 演習問題の提出
• 取引の実務に関する知識を習得

スクーリング（1日、約6〜7時間）：

• 講義と演習（重要事項説明書の作成など）
• 修了試験（○×形式、約40〜50問）
• 合格基準：約70%以上の正答率

修了試験の難易度

修了試験はほぼ全員が合格します。真面目に受講していれば、落ちることはほとんどありません。

修了試験のポイント：

• ○×形式で約40〜50問
• 通信講座の内容とスクーリングの講義から出題
• 合格基準は約70%以上の正答率
• 真面目に受講していればほぼ全員合格

受講申込のタイミング

登録実務講習は、合格発表前でも申込可能です。

• 合格発表前：申込可能（ただし、不合格の場合は受講できない）
• 合格発表後：申込可能

おすすめのタイミング：合格発表後すぐに申し込み、早めに受講することで、スムーズに宅建士として業務を開始できます。

実施機関

登録実務講習は、国土交通大臣の登録を受けた機関が実施しています。

主な実施機関：

• 一般財団法人不動産適正取引推進機構
• 公益財団法人日本不動産鑑定士協会連合会
• LEC東京リーガルマインド
• TAC株式会社
• 資格の大原
• その他、各都道府県の宅建協会等

宅建士資格登録申請

登録実務講習を修了（または実務経験2年以上）したら、都道府県知事に宅建士資格登録を申請します。

※出典：宅地建物取引業法第18条

登録申請先

登録申請先は、以下のいずれかの都道府県知事です。

• 試験を受けた都道府県の知事
• 勤務先（または勤務予定先）のある都道府県の知事
• 住所地のある都道府県の知事

必要書類

登録申請には以下の書類が必要です。

• 登録申請書
• 試験合格証書（原本）
• 実務経験証明書（実務経験2年以上の場合）または登録実務講習修了証（実務経験2年未満の場合）
• 住民票の写し
• 身分証明書（本籍地の市区町村長発行のもの）
• 登記されていないことの証明書（法務局発行）
• 顔写真（縦3cm×横2.4cm、申請前6ヶ月以内に撮影）
• 申請手数料（都道府県によって異なる、約37,000円）

※都道府県によって必要書類が異なる場合があります。事前に確認してください

登録の欠格事由

以下のいずれかに該当する場合は、登録できません。

※出典：宅地建物取引業法第18条第1項

• 成年被後見人または被保佐人
• 破産者で復権を得ないもの
• 宅建業法違反等で罰金刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
• 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
• 宅建士の登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者
• その他、宅地建物取引業法第18条第1項各号に該当する者

登録にかかる期間

登録申請から登録完了までの期間は、約4〜6週間です。

登録後の手続き

登録が完了すると、登録通知書が送付されます。この通知書を受け取ったら、次は宅建士証の交付申請に進みます。

宅建士証の交付申請

宅建士資格登録が完了したら、宅建士証の交付を申請します。宅建士証がないと、宅建士として業務ができません。

※出典：宅地建物取引業法第22条の2

宅建士証の役割

宅建士証は、宅建士であることを証明する身分証明書です。以下の業務を行う際に必要です。

• 重要事項の説明
• 重要事項説明書への記名押印
• 契約書への記名押印

交付申請のタイミング

宅建士証の交付申請には、2つのパターンがあります。

パターン1：登録申請と同時に交付申請

試験合格後1年以内の場合、登録申請と同時に宅建士証の交付申請ができます。この場合、法定講習は不要です。

パターン2：登録申請後に交付申請

試験合格後1年を超えている場合、または登録のみ先に行った場合は、宅建士証の交付申請前に法定講習（6時間）を受講する必要があります。

法定講習とは

法定講習は、宅建士証の交付または更新の際に受講が必要な講習です。

※出典：宅地建物取引業法第22条の2第2項

法定講習の内容：

• 講習時間：6時間（1日）
• 講習内容：宅地建物取引業に関する法令、実務に関する知識
• 修了試験：あり（簡単な確認テスト）
• 受講料：約10,000〜15,000円

必要書類

宅建士証の交付申請には以下の書類が必要です。

• 交付申請書
• 顔写真（縦3cm×横2.4cm、申請前6ヶ月以内に撮影）
• 法定講習修了証明書（試験合格後1年超または登録後に交付申請する場合）
• 申請手数料（約4,500円）

宅建士証の有効期限

宅建士証の有効期限は5年です。更新時には法定講習の受講が必要です。

※出典：宅地建物取引業法第22条の2第3項

宅建士証交付後

宅建士証を受け取ったら、宅建士として業務を開始できます。

• 重要事項の説明ができる
• 重要事項説明書への記名押印ができる
• 契約書への記名押印ができる

費用と期間のまとめ

登録手続きにかかる費用と期間をまとめます。

費用の内訳

※費用は目安です。実施機関や都道府県によって異なります

期間の目安

スケジュールの例

実務経験なしの場合（試験合格後すぐに手続き開始）：

• 10月第3日曜：宅建試験
• 11月下旬：合格発表
• 12月：登録実務講習申込・通信講座受講
• 1月：スクーリング受講・修了
• 1月：宅建士資格登録申請
• 2月：登録完了・宅建士証交付申請
• 2月下旬〜3月：宅建士証受領・業務開始

よくある質問（FAQ）