70歳以上・不動産賃貸業・管理業の年収データ【2024年厚労省統計・学歴別・男女別】
📌 このページについて： 不動産賃貸業・管理業は、賃貸物件の管理・仲介など安定収益型の業種です。70歳以上は高齢者雇用の最前線であり、豊富な経験と専門知識を活かして働き続けるシニア人材が多い年代。本ページは、70歳以上で不動産賃貸業・管理業に従事している方向けに、実際の給与水準を厚労省統計から分析したものです。
70歳以上は不動産賃貸業・管理業で超シニア活躍期。2024年の平均年収293万円と、過去15年平均（261万円）を32万円（+12%）上回る好調な年です。労働者数も約9.8倍に増加し、70歳以降の雇用が急拡大中。
厚生労働省の統計データから、学歴別・男女別の給与実態を正確にお伝えします。
データ出典： 政府統計の総合窓口「賃金構造基本統計調査」（2024年） | 対象： 民営事業所（10人以上）、70歳以上
年収算出方法： きまって支給する現金給与額×12ヶ月＋年間賞与その他特別給与額
💰 2024年最新：70歳以上の給与実績
70歳以上で不動産賃貸業・管理業に従事している場合、2024年の給与は以下の通りです。安定した固定給が特徴の業態です。
【2024年】全体平均
293万円
月給22.8万 | 賞与20万
【15年平均】全体平均
261万円
月給20.3万 | 賞与17万
2024年 vs 15年平均
+32万円
+12%上昇
70歳以上で不動産賃貸業・管理業に従事している場合、2024年の年収は約293万円。月給は約22.8万円です。過去15年平均（261万円）と比較して32万円（+12%）高く、2024年は好調な年です。勤続年数11.2年、平均年齢73.1歳。労働者数は770人（2010年）から7,580人（2024年）へと約9.8倍に増加しており、70歳以上の継続雇用が急速に拡大しています。
🎓 学歴別：年収はいくら違うのか
70歳以上では大卒が高卒を大きく上回る傾向。2024年は大卒383万円、高卒269万円。
| 学歴 | 2024年年収 | 15年平均 | 月給（2024年） | 賞与（2024年） | 労働者数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 大卒 | 383万円 | 297万円 | 28.6万円 | 40万円 | 1,700人 |
| 高卒 | 269万円 | 248万円 | 20.9万円 | 18万円 | 2,590人 |
📊 注目：大卒が114万円上回る
2024年は大卒が383万円で高卒269万円を114万円上回る結果に。大卒の賞与40万円に対し高卒は18万円と、賞与額の差が年収差に大きく影響しています。70歳以上では、大卒の専門性・管理職経験が評価される傾向が顕著です。
👥 男女で年収の差はいくら？【学歴別比較】
70歳以上では男女間の年収差が比較的小さく、特に高卒では15万円差に。
| 学歴 | 男性年収 | 女性年収 | 男女差 | 男性月給 | 女性月給 |
|---|---|---|---|---|---|
| 高卒 | 273万円 | 258万円 | +15万円 | 21.2万円 | 20.0万円 |
| 大卒 | 353万円 | - | - | 26.6万円 | - |
✅ 注目：高卒の男女差は15万円
70歳以上では、高卒で男性が女性を15万円上回る水準。大卒女性のデータはサンプル数不足のため非公表。賃貸業・管理業は固定給中心のため、70歳以上でも比較的男女差が小さい傾向です。
📊 過去15年：70歳以上給与の推移
2010年から2024年まで、70歳以上の給与がどのように変わってきたのでしょうか。
📈 解釈： 2024年の全体平均293万円は、過去15年平均261万円を32万円（+12%）上回り、好調な年です。男性大卒353万円、男性高卒273万円といずれも堅調。労働者数も770人（2010年）から7,580人（2024年）へと約9.8倍に増加しており、70歳以上の継続雇用が急速に拡大しています。
📅 年別データ一覧（2010年〜2024年）
過去15年間の70歳以上（不動産賃貸業・管理業）給与データを一覧で確認できます。
男女計・学歴計
| 年 | 月収 | 賞与 | 年収 | 平均年齢 | 勤続年数 | 労働者数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年 | 22.8万 | 20.1万 | 293.3万 | 73.1歳 | 11.2年 | 7,580人 |
| 2023年 | 19.4万 | 16.7万 | 249.5万 | 73.0歳 | 11.2年 | 7,200人 |
| 2022年 | 21.4万 | 13.7万 | 270.6万 | 72.3歳 | 8.5年 | 3,600人 |
| 2021年 | 21.6万 | 23.8万 | 283.1万 | 72.4歳 | 10.9年 | 5,860人 |
| 2020年 | 18.9万 | 15.4万 | 242.3万 | 73.0歳 | 12.5年 | 4,670人 |
| 2019年 | 19.0万 | 14.1万 | 242.4万 | 72.4歳 | 12.4年 | 2,520人 |
| 2018年 | 19.3万 | 20.0万 | 251.6万 | 72.8歳 | 12.5年 | 1,210人 |
| 2017年 | 24.1万 | 15.5万 | 304.3万 | 72.5歳 | 10.1年 | 1,840人 |
| 2016年 | 18.1万 | 13.2万 | 229.8万 | 72.8歳 | 12.0年 | 1,440人 |
| 2015年 | 20.5万 | 15.0万 | 261.2万 | 73.0歳 | 13.8年 | 2,090人 |
| 2014年 | 20.8万 | 10.4万 | 260.4万 | 73.1歳 | 10.7年 | 1,430人 |
| 2013年 | 18.4万 | 7.7万 | 228.7万 | 72.2歳 | 10.6年 | 2,000人 |
| 2012年 | 17.8万 | 15.6万 | 228.8万 | 72.8歳 | 11.8年 | 2,020人 |
| 2011年 | 21.9万 | 31.7万 | 294.9万 | 73.9歳 | 13.3年 | 890人 |
| 2010年 | 20.7万 | 26.2万 | 274.9万 | 73.4歳 | 9.9年 | 770人 |
| 15年平均 | 20.3万 | 17.3万 | 261.1万 | 72.8歳 | 11.4年 | 3,008人 |
📊 65～69歳との給与比較
同じ不動産賃貸業・管理業でも、年齢層によって給与水準は異なります。70歳以上と65～69歳の比較です。
| 年齢層 | 2024年年収 | 15年平均 | 労働者数 |
|---|---|---|---|
| 65～69歳 | 325万円 | 283万円 | 12,780人 |
| 70歳以上 | 293万円 | 261万円 | 7,580人 |
| 差額 | -32万円 | -22万円 | -5,200人 |
📊 年齢比較： 70歳以上293万円に対し、65～69歳は325万円と32万円の差があります。労働者数は70歳以上が7,580人、65～69歳が12,780人と約1.7倍の差です。70歳以上でも月給22.8万円と安定した収入が確保されています。
📊 70歳以上の統計データまとめ
📊 70歳以上の統計データ
- 年収293万円：15年平均261万円を+12%上回る
- 労働者数7,580人：2010年から約9.8倍増
- 平均勤続年数11.2年
- 大卒が114万円高い：大卒383万円、高卒269万円
- 高齢雇用の最前線：平均年齢73.1歳
📊 65～69歳との比較
- 年収差-32万円：65～69歳325万円 vs 70歳以上293万円
- 15年平均でも-22万円差
- 労働者数は約0.6倍：7,580人 vs 12,780人
- 大卒年収差-40万円：65～69歳343万円 vs 70歳以上383万円
→ 結論： 70歳以上で賃貸業・管理業は293万円と、65～69歳（325万円）より32万円低い水準です。労働者数7,580人は2010年比で約9.8倍に急増しており、70歳以上の雇用拡大が顕著です。
❓ よくある質問
💼 関連情報：年齢別・業態別の給与比較
関連する統計データ・資格情報：
📋 データ出典・算出方法
出典： 政府統計の総合窓口「賃金構造基本統計調査」（厚生労働省）
対象： 民営事業所（常用労働者10人以上）、不動産賃貸業・管理業、70歳以上
年収算出方法： きまって支給する現金給与額×12ヶ月＋年間賞与その他特別給与額
データ期間： 2010年～2024年（15年間）