10代で不動産賃貸業・管理業に入ったら、月給いくら？【2024年厚労省統計・男女別・15年推移】

統計データから見ると、賃貸・管理業では男性が女性を一貫して上回っています。主な要因は：(1)配置職種の違い（営業vs事務）、(2)賞与の差（男性21.8万、女性16.1万）、(3)残業時間の差です。特に賞与差が大きく、男性が営業成績に連動する給与体系に配置される傾向が強いことを示唆しています。

統計データから見ると、2024年のデータが特に高い（+52万円）のは、市場環境や人手不足による給与上昇が反映されている可能性があります。2010年代の平均は200～250万円で推移していましたが、2024年は大きく上昇しています。ただし、この上昇が恒続的なのか、一時的なのかは今後の推移を見る必要があります。

統計データから見ると、10代の賞与は年により3.1万円（2011年）から23.4万円（2019年）まで大きく変動しています。理由は：(1)サンプル数が200～460人と少ない、(2)不動産市況により業績連動賞与が変動、(3)10代は入社1年未満が多く賞与支給基準を満たさないケースがある、などです。月給は比較的安定（16～22万円）しているため、基本給は安定していると言えます。

10代では給与差が小さい（6万円程度）ため、業態の特性で選ぶのが良いでしょう。安定性と営業プレッシャーの低さを優先するなら賃貸業。将来的に高収入を目指すなら取引業。初年度は賃貸業で基礎を学び、20代で取引業へ転職する選択肢もあります。

不動産賃貸業・管理業は宅建士が「必置資格」です。つまり、5人以上の従事者がいる事業所には1名以上の宅建士を必ず配置する必要があります。10代で入社した場合、入社1～2年での宅建取得が、その後のキャリアを大きく左右します。資格手当（月1～3万円）が付く企業も多く、年収で12～36万円の差になります。

データから見ると、女性は男性より年収が56万円低い傾向があります（2024年）。これを改善するには：(1)宅建資格を早期取得して専門性をアピール、(2)営業職への配置を希望、(3)賞与比率の高い企業を選ぶ、(4)昇進時に給与交渉を積極的に行う、などが考えられます。同一労働同一賃金の観点からも、給与の透明性が高い企業選びが重要です。