宅建士試験の概要
試験の基本情報
宅地建物取引士資格試験は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構が実施する国家試験です。年1回の実施で、合格率は例年15～18%程度。しっかりとした準備が合格の鍵となります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 宅地建物取引士資格試験 |
| 実施機関 | 一般財団法人 不動産適正取引推進機構 |
| 試験形式 | 四肢択一式（マークシート） |
| 問題数 | 50問 |
| 試験時間 | 2時間（13:00～15:00） |
| 合格基準 | 50点満点中、例年34～38点（約7割） |
| 実施回数 | 年1回 |
💡 合格点は年度で変動します
過去44年間の合格点の推移を見れば、今年の目標点が明確になります → 合格点・合格率の詳細データを見る
試験日程
宅建士試験は年1回、毎年10月の第3日曜日に実施されます。申込期間は約1ヶ月と短いため、7月になったらすぐに申込することをおすすめします。
| 項目 | 例年の日程 |
|---|---|
| 試験案内配布 | 7月上旬～ |
| 申込期間（インターネット） | 7月1日～7月31日頃 （約1ヶ月間） |
| 申込期間（郵送） | 7月1日～7月15日頃 （約2週間） |
| 受験票発送 | 9月下旬 |
| 試験日 | 10月第3日曜日 13:00～15:00（2時間） |
| 合格発表 | 11月下旬～12月上旬 |
⚠️ 重要事項
- 試験は年1回のみです。受験機会を逃すと翌年まで待つ必要があります。
- 申込期間は約2週間（郵送）～1ヶ月（インターネット）と短いため、早めの準備が必要です。
- インターネット申込の方が期間が長く、24時間申込可能なため推奨されています。
- 具体的な日程は毎年6月頃に公式サイトで発表されます。
📝 申込手続きの詳しい流れを確認する
→ 受験手続きの完全ガイドを見る
→ インターネット申込の方法を見る
試験科目と出題数
宅建士試験は50問・2時間の四肢択一式（マークシート）で実施されます。特に宅建業法（20問）が得点源となるため、ここで満点近く取ることが合格への近道です。
| 科目 | 出題数 | 主な出題内容 |
|---|---|---|
| 権利関係（民法等） | 14問 | 民法、借地借家法、不動産登記法、区分所有法 |
| 宅建業法 | 20問 | 宅地建物取引業法、同法施行令・施行規則 |
| 法令上の制限 | 8問 | 都市計画法、建築基準法、国土利用計画法、農地法、土地区画整理法、宅地造成等規制法 |
| 税・その他 | 8問 | 不動産取得税、固定資産税、登録免許税、印紙税、地価公示法、不動産鑑定評価基準、住宅金融支援機構法、景品表示法、土地・建物 |
| 合計 | 50問 | — |
科目別の攻略ポイント
📚 宅建業法（20問）
最も出題数が多く、得点源となる重要科目です。宅建士の実務に直結する内容で、暗記が中心となるため比較的得点しやすい科目です。ここで満点近く取ることが合格の鍵となります。
⚖️ 権利関係（14問）
民法を中心とした科目で、理解力が問われる難易度の高い科目です。満点を目指すより、8～10問正解を目標に効率的に学習することが重要です。
🏗️ 法令上の制限（8問）
都市計画法・建築基準法を中心に、建築や開発に関する法令を学習します。暗記が中心で、過去問を繰り返すことで得点しやすくなります。
💰 税・その他（8問）
不動産に関する税金、土地・建物の知識など幅広い分野から出題されます。過去問演習で出題パターンを押さえることが重要です。
🎯 試験の難易度について詳しく知りたい方へ
各科目の詳しい攻略法と必要な勉強時間の目安を確認しましょう → 試験の難易度を詳しく見る
受験資格
✅ 受験資格：制限なし
年齢・学歴・国籍・性別・実務経験などの制限は一切ありません。
誰でも受験することができます。
受験者の年齢構成
実際、幅広い年齢層が受験しています。
- 最年少合格者：13歳
- 最年長合格者：90歳
- 平均年齢：35.9歳
高校生から定年後のシニア層まで、様々な年代の方が挑戦できる開かれた試験です。
📊 どんな人が受験している？
受験者の職業別構成比や年齢分布の詳細データを見る → 受験者統計データを見る
受験料
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 受験料 | 8,200円 |
💡 受験料に関する注意事項
- 受験料の納付後は、いかなる理由があっても返還されません。
- 天災その他本人の責めに帰さない事由により受験できなかった場合でも返還されません。
- 申込時に納付した受験料を次年度以降に繰り越すことはできません。
試験会場
宅建士試験は全国47都道府県で実施されます。受験地は原則として、受験申込書に記載した住所を管轄する試験地となります。
受験地の選択
- 都道府県単位で受験地を選択します（市区町村単位での指定はできません）
- 受験票に記載された試験会場で受験します（会場の指定・変更はできません）
- 試験会場は受験者数により毎年変わります
📍 試験会場について
大学、専門学校、商工会議所、公民館などが試験会場として使用されます。
具体的な試験会場は、9月下旬に発送される受験票に記載されます。
📍 自分の都道府県の試験会場を確認する
→ 全国の試験会場一覧を見る
合格発表
発表日時
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 合格発表日 | 11月下旬～12月上旬 |
| 発表時間 | 9:30～ |
合格発表の方法
1. インターネット発表
一般財団法人 不動産適正取引推進機構の公式ウェブサイトで、受験番号による合否照会ができます。
- 合格発表日の9:30から閲覧可能
- 受験番号を入力して合否を確認
- 最も早く結果を確認できる方法
2. 掲示発表
各都道府県の試験会場に合格者の受験番号が掲示されます。
3. 合格証書の郵送
合格者には、合格発表日に合格証書が簡易書留郵便で発送されます。
- 合格証書は資格登録の際に必要となる重要書類です
- 大切に保管してください
合格基準点
宅建士試験の合格基準点は年度によって変動します。50点満点中、例年34～38点（約7割）が合格点となっています。合格点の推移を見れば、今年の目標点が明確になります。
📊 合格点は年度でどう変わる？
過去44年間の合格点・合格率・受験者数の推移を確認して、今年の試験を予測しましょう → 試験データ・統計を詳しく見る
5問免除制度
宅建業に従事している方は、登録講習を修了することで試験の一部（5問）が免除される制度があります。時間的余裕が生まれ、合格率も一般受験者より高い傾向にあります。
5問免除の対象者
次の条件をすべて満たす方が対象です。
- 宅地建物取引業に従事している者
- 従業している宅建業者が、国土交通大臣の登録を受けた機関が実施する「登録講習」を受講させた者
- 登録講習の修了試験に合格した者
- 登録講習の修了日から3年以内に実施される宅建士試験を受験する者
免除される問題
試験問題50問のうち、問46～問50の5問（税・その他分野の一部）が免除されます。
| 項目 | 一般受験者 | 5問免除者 |
|---|---|---|
| 問題数 | 50問 | 45問 |
| 試験時間 | 2時間 | 2時間（同じ） |
| 合格基準 | 37点/50点 | 32点/45点（例年） |
💡 5問免除のメリット
- 時間的余裕が生まれ、他の問題に時間をかけられる
- 得点すべき問題が5問少なくなる
- 合格率が一般受験者より高い傾向にある
登録講習の概要
- 講習期間：通信講習（約2ヶ月）+ スクーリング（2日間）
- 受講料：約1.5万円～2万円（機関により異なる）
- 修了試験：スクーリング最終日に実施（合格率は高い）
合格後の流れ
試験に合格しただけでは、宅建士として業務を行うことはできません。以下の手続きが必要です。合格から実際に業務を開始するまで、約3～6ヶ月、総費用6～8万円がかかります。
STEP 1：試験合格
宅地建物取引士資格試験に合格し、合格証書を受け取ります。
STEP 2：登録実務講習の受講（実務経験2年未満の方）
宅建業の実務経験が2年以上ある方は、この講習は不要です。
- 講習期間：通信講習（約1ヶ月）+ スクーリング（2日間）
- 受講料：約2万円前後
- 修了試験：スクーリング最終日に実施
STEP 3：宅建士資格登録
都道府県知事に対して、宅建士資格の登録申請を行います。
- 登録手数料：37,000円
- 必要書類：合格証書、住民票、身分証明書、登録実務講習修了証など
- 審査期間：約1～2ヶ月
STEP 4：宅建士証の交付申請
登録完了後、法定講習を受講して宅建士証の交付を受けます。
- 法定講習：1日（6時間）の講習
- 受講料：約1.2万円前後
- 交付手数料：4,500円
- 有効期限：5年間（更新には法定講習の受講が必要）
STEP 5：宅建士として業務開始
宅建士証の交付を受けて、はじめて宅建士として独占業務を行うことができます。
💰 合格から宅建士証交付までの総費用
| 受験料 | 8,200円 |
| 登録実務講習（実務経験2年未満の場合） | 約20,000円 |
| 資格登録手数料 | 37,000円 |
| 法定講習受講料 | 約12,000円 |
| 宅建士証交付手数料 | 4,500円 |
| 合計 | 約81,700円 |
※実務経験2年以上ある方は約61,700円
試験の難易度について
宅建士試験は、国家資格の中では比較的取得しやすい部類に入りますが、しっかりとした準備が必要です。特に初学者で300～400時間の勉強時間が必要とされています。
| 項目 | データ |
|---|---|
| 合格率 | 15～18%程度 |
| 必要な勉強時間 | 初学者で300～400時間 |
| 独学の可否 | 可能（多くの合格者が独学） |
「300時間」と聞くと多く感じますが、1日2時間なら約5ヶ月で達成できます。通信講座を利用すれば、さらに効率的に学習時間を短縮できます。
📚 他の資格との難易度比較を見る
宅建士は行政書士や社労士と比べてどのくらい難しい？詳しい比較データを確認 → 試験の難易度を詳しく見る
よくある質問（FAQ）
Q1: 宅建士試験の申込方法は？
A: インターネット申込と郵送申込の2種類があります。インターネット申込は24時間受付可能で、申込期間も長いため推奨されています。詳しい手順はインターネット申込方法のページをご覧ください。
Q2: 試験会場は選べますか？
A: 都道府県単位で受験地を選択できますが、具体的な試験会場は選べません。受験票に記載された会場で受験することになります。事前に全国の試験会場を確認しておくと安心です。
Q3: 5問免除制度とは何ですか？
A: 宅建業に従事している方が登録講習を修了すると、試験問題50問のうち5問（問46～50）が免除される制度です。修了日から3年以内の試験で有効です。
Q4: 合格点は毎年同じですか？
A: いいえ、年度によって変動します。例年34～38点（約7割）が合格点となっています。過去の推移を見れば傾向が分かるので、試験データ・統計を確認することをおすすめします。
Q5: 試験に合格したら、すぐに宅建士として働けますか？
A: いいえ。試験合格後、①登録実務講習（実務経験2年未満の場合）、②宅建士資格登録、③法定講習受講、④宅建士証の交付、という手続きが必要です。
Q6: 受験料の返金はできますか？
A: いかなる理由があっても返金されません。天災その他本人の責めに帰さない事由により受験できなかった場合でも返還されません。
Q7: 試験時間は何時間ですか？
A: 2時間（13:00～15:00）です。50問を2時間で解くため、1問あたり約2.4分のペース配分となります。
Q8: 過去問は何年分解けばいいですか？
A: 最低でも過去10年分を繰り返し解くことが推奨されています。過去問からの類似出題が多いため、過去問演習が合格への近道です。
Q9: 独学と通信講座、どちらがおすすめですか？
A: 独学でも合格可能ですが、効率的に学習したい方、短期間で確実に合格したい方には通信講座がおすすめです。通信講座の合格率は60～70%と全国平均の3.5倍の実績があります。→ 自分に合う講座を診断する
Q10: 宅建士証の有効期限は？
A: 5年間です。更新には法定講習（6時間）の受講が必要で、受講料は約1.2万円かかります。
🎯 あなたの次のステップを選んでください
試験概要が分かったら、次はあなたの状況に合わせた行動を選びましょう
💡 迷ったら、まず講座の無料診断を試してみましょう。
あなたの状況に最適な学習方法が見つかります。